自己都合退職とは?適用されるケースと必要な手続き

自己都合退職は、労働者から使用者に申し出て労働契約の解除を行うことです。労働者が会社への不満のためにこれ以上働くことができないと感じた場合や、転職を希望した場合などに行われます。

そのほか、諭旨解雇として自己都合退職が行われることもあります。自己都合退職を行うには、労働契約解除の申請の書証とするために、一般的には退職届(退職願・辞表)を提出します。基本的には、退職届を提出した時点から14日後に労働契約解除となります。

自己都合退職とは

自己都合退職とは、労働者から申し出て行われる労働契約の解除のことです。一般的に、退職が行われるときのほとんどが自己都合退職の形です。自己都合退職は、労働者自身が転職を希望した場合や、結婚など生活の変化に伴い退職を希望した場合などに行われます。

そのほか、会社から諭旨解雇を言い渡された場合にも、自己都合退職の形をとることがあります。基本的には、労働者が使用者に退職届を提出した時点から14日後に退職可能です。

多くの場合、この14日間で未消化の有給休暇を消化するようです。雇用保険の求職者給付を得るためには、自己都合退職であっても正当な理由が必要になります。理由の正当性を判断するのは、公共職業安定所の所長です。

自己都合退職が適用されるケース

自己都合退職が行われるケースは非常にさまざまです。会社に対する個人的な不満から退職を選ぶこともあれば、スキルアップや新天地を求めて転職を希望し、退職する場合もあります。

結婚や妊娠を機に退職することもあります。自己都合退職というと、本人の意思で行われるもののように考えられますが、なかには諭旨解雇による自己都合退職もあります。本来ならば懲戒解雇となるような非行を犯したけれども、使用者が非行を諭して労働者が反省した場合に、温情的な措置として自己都合退職の形をとることがあります。

自己都合退職の理由は、雇用保険の求職者給付を申請するときにも必要になります。理由が正当であると認められた場合に、求職者給付を受けられます。

自己都合退職で必要な手続き

自己都合退職を行う場合、意思表示としては文書でも口頭でもかまいません。しかし、労働契約解除の申請の書証とするためには、退職届(退職願・辞表)を提出します。退職願は、提出後に取り消すことが可能です。退職届は提出すると取り返しがつきません。

また、辞表は、自らの意思で退職するということを表明するものなので、会社都合退職のときには使うことができません。労働契約の解除は、基本的に退職届を提出してから14日後に行われます。

月給制の会社では、月の前半に退職届を提出した場合はその月末に、月の後半に退職届を提出した場合はその翌月末に労働契約解除となります。労働者と使用者が合意の上ならば、退職日を14日後以外にすることもできます。

自己都合退職とは?適用されるケースと必要な手続き