会社都合退職とは?適用されるケースと必要な手続き

会社都合退職とは、使用者側の理由で労働契約を解除することです。解雇と大きく異なる点は、使用者が労働者に労働契約解除の承諾を得て行う点です。会社の経営悪化よる人員整理などが会社都合退職にあたります。

また、いじめなど、使用者側の不法行為によって追い詰められ、退職する場合にも、会社都合退職となります。会社都合退職になった場合は、労働者は退職届を提出する必要はありません。また、使用者は解雇以上の経済的優遇措置を取る必要があります。

会社都合退職とは

会社都合退職とは、使用者側から労働契約の解除を行うことです。会社都合退職は法律用語ではありませんが、慣例用語として使用されています。厳密には、解雇も会社都合退職の一種といえますが、解雇が労働者の意思に関わらず行われる一方的なものに対し、会社都合退職は基本的に労働者の承諾を得て行われます。

会社都合退職は、使用者側の原因によって、使用者が労働者に退職勧奨や早期優遇退職といった働きかけを行い、労働者がそれに応じて退職する形が一般的です。会社都合退職は、労働者にとって、退職金を得られることや求職者給付において厚遇されるというメリットがあります。使用者にとっても、労働者との紛争を避けることができるというメリットがあります。

会社都合退職が適用されるケース

会社都合退職は、会社が経営悪化した場合に見られることが多いです。人員整理のために行われる場合や、経営破綻により退職を余儀なくされる場合があります。使用者から退職勧奨を受けて退職することも会社都合退職となります。

会社側から退職を働きかけられる以外に、労働者自ら退職を願い出た場合でも、会社都合退職となることがあります。たとえば、労働基準法に反するほどの超過労働をさせられて、健康を害して退職する場合も自己都合退職になることがあります。

いじめやセクシャル・ハラスメントなどによって追い詰められ、退職する場合にも会社都合退職となります。使用者側に不法行為があり、その不法行為が原因で退職する場合は会社都合となるのです。

会社都合退職で必要な手続き

会社都合退職の手続きを行うにあたって、まず労働者が注意すべき点は、退職届です。退職届(退職願・辞表)を提出すると、自己都合退職と判断されてしまうことがあります。

会社都合退職と自己都合退職とでは、求職者給付などの面において待遇が大きく変わります。会社都合退職の場合は、退職届を出す必要はありません。使用者が注意すべき点は、まず、会社都合退職という処遇が公正な行為であるかどうか、会社都合退職を労働者は納得しているかどうかをきちんと判断することです。

そして、解雇以上に経済的な優遇措置を取る必要があります。会社都合退職は、労働者が場合によっては解雇以上に不利益を被るものなので、慎重に行わなくてはなりません。

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